≪高齢者等共同就業機会創出助成金≫
新会社法5月1日スタート!
45歳以上で3人以上の仲間と共同で 新会社を設立した経営者に朗報です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金とは?
45歳以上の高年齢者等(詳細下記) 3人が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支援する制度です。
助成額は?
法人登記の日から6ヶ月以内に負担した
下記の支給対象経費の2/3(上限500万円)
【支給対象経費】
1)法人設立に関する事業計画作成費用(経営コンサルタント費用等)
2)職業能力開発経費(教育訓練経費等)
3)設備、運営会費(事業所の工事費、設備・備品、6ヶ月までの事務所賃借料等)
受給できる事業主の条件とは?
- 3人以上の高齢創業者の出資により設立された法人の事業主 であること。
- 高齢創業者のうち、いずれかの者が当該法人の代表者であること。
- 法人の設立登記の日以降6ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること。
高齢創業者とは?
- 法人の設立登記の日において、45歳以上であること。
- 法人の設立登記の日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員、雇用労働者若しくは個人経営者等でない者であること。
- 当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していること。
ご相談料金のご案内
| 項目 | 基本報酬 |
|---|---|
| 個別相談・簡易診断 | 無料 |
| 申請手続きのご相談を伴う場合 | 受給額の10〜25% (※) |
※着手金を必要とする場合があります

