≪中小企業基盤人材確保助成金≫
新会社法5月1日スタート!新会社を設立した経営者に朗報です。
会社設立時こそ助成金受給の最大のチャンスです!
中小企業基盤人材確保助成金とは?
新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者=基盤人材を、雇い入れた事業主に対して、この基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を支給される助成金です。
助成額は?
雇入れた労働者の1年間の賃金の一部に相当する額として、
1)基盤人材について
1人あたり140万円(1企業あたり5人までを限度)。
2) 一般労働者について
1人あたり30万円
(1企業あたり基盤人材の雇入れと同数までを限度)を支給。
受給できる新会社の条件とは?
- 法人の設立登記日や個人での開業日から6ヶ月以内。
- 事務所・店舗の賃借料(最高でも1年分)、機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、従業員が仕事で使用する車両等の費用を300万円以上負担する予定。
- 認定日から1年以内に、基盤人材及び一般労働者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れること。
基盤人材とは?
改善計画に、申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載された者であって、新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者であり、下記の2つに該当するもの。
1)下記のいずれかに該当する
◇ 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
◇
部下を指導・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
2)申請事業主において、年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます)の賃金で雇入れられる者。
ご相談料金のご案内
| 項目 | 基本報酬 |
|---|---|
| 個別相談・簡易診断 | 無料 |
| 申請手続きのご相談を伴う場合 | 受給額の10〜25% (※) |
※着手金を必要とする場合があります

