就業規則の不備が原因で、従業員とのトラブルが発生してませんか？
労働基準法が平成16年1月1日付で改正・施行され、就業規則の重要性が年々高まっています。従業員にまつわるトラブルが発生した場合、まず、就業規則がどうなっているかがポイントになります。
よくある就業規則の不備の事例は･･･
就業規則は単なる社内の決まり事ではありません。従業員のトラブルの防衛手段にもなります。その不備が原因で起こるトラブルも後を絶ちません。 ｢解雇｣｢有給休暇の取得｣｢割増賃金の算定｣など、トラブルのもととなる問題が山積みなのです。
- ｢パートアルバイトは別に定める｣としているが、実際に別規定が存在しない。
- 休職規定の対象者があいまいである。
- 今年4月改定の65歳雇用義務に対応できているか。
- 解雇事由が詳細に明示されているか、手続きも明示されているか。
- 休暇と休日の取扱いが混同されていないか。
- 課長というだけで残業代を支払わないことになっていないか。
- パートタイマーの有給について正社員と同一ルールとなっていないか。
- 服務規律と懲戒規定がリンクしているか。
- 退職金規定基準が明確になっているか。
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≪必要書類≫
分析の際には、下記の書類が必要になります（お申込受付後、担当者よりご案内いたします）。
◇ 就業規則の写し等
就業規則診断サービス 料金のご案内
| 項目 | 基本報酬 |
|---|---|
| 就業規則の現状分析・診断 | 無料 |
| 就業規則（本則）作成のご相談 | 200,000円〜 |
| パート就業規則作成のご相談 | 100,000円〜 |
| 労働契約書作成（特約・誓約書含む）のご相談 | 100,000円 |
| 36協定書作成のご相談 | 30,000円 |
| その他規程作成のご相談 | 各50,000円〜 |
※特に複雑なものについては別途協議させていただきます。
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