個人事業所を設立し、給与を法人と個人事業所から分割して受取った場合の保険料削減額は？
- 妻が60才以上の場合、報酬を引き下げることで、今まで減額されていた公的 年金が満額受給できるようになる。
- 取締役の社会保険適用の有無
※被保険者になれるのは常勤役員のみであり、非常勤役員は
適用除外で、被保険者になれない。
- 具体的な検討に当たっては、税務面を加味した夫婦合算での手取りを考慮 する必要があります。
- 常勤役員を非常勤役員とする場合の留意点
1.臨時取締役会を開き、取締役会議事録の作成が必要。
2.過大役員報酬とならないように報酬を調整する必要がある。
3.1日6時間未満労働又は1週間の勤務日数4日未満又は1ヶ月勤務日数16日未満とする。
（所定労働時間の3/4未満） - 国民健康保険料（税）は市区町村により計算の方法が異なります。一般的には 所得割（前年の総所得に対して課税率を掛ける）、均等割（年間1人当りの課 税額）、平等割（1世帯当りの課税額）、資産割を全て足した金額が年間の保険 税額となります。なお、計算した保険税額には限度額（53万円）が設けられて います。
解決策のまとめ
非常勤役員にする事で、被保険者から適用除外され負担する社会保険料が軽減される！
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